日本は経済危機による打撃からまだ完全には脱しておらず、経済力も回復していない。このため中国との協力強化や海外市場の開発といった方法を通じて、国内経済の復興をはかろうとしている。環球網が伝えた。
日本貿易振興機構(ジェトロ)は日本の中小企業の中国市場進出を奨励するため、さまざまなビジネス支援活動を実施しており、北京市、上海市、香港地区、四川省成都市で商品の見本市や展示会、商談会を開催する予定だ。
ジェトロは知的財産権の保護対策や市場に関する情報提供といった活動を計画しており、中小企業の中国市場進出に細やかな支援措置を提供するとしている。
ジェトロは今年11月から来年3月にかけて中国各地で活動を展開し、日本の中小企業が製造・販売する児童用品、看護用品、娯楽用品、化粧品、インテリア用品などを大々的に宣伝する計画だ。8月に参加企業の募集を開始するという。
この活動は北京と成都の大型量販店やビジネスセンターで行われ、一回あたり約2週間の見本市や展示即売会といったスタイルを取る予定だ。また同期間に上海でも展示会と商談会を開催する予定がある。
「人民網日本語版」2010年7月20日