台湾のあるメディアは、近く着任する日本の丹羽宇一郎・新駐中国大使が26日に東京での記者会見で「1972年の日中共同声明の『台湾は中国の領土の不可分の一部である』との主張について、『理解し、尊重する』だけで、直接承認したことはないというのが日本の立場だ。今後も同様の姿勢を堅持する」と述べたと報じた。
■台湾メディアの報道は事実と異なる
この報道は一時、中国メディアの注目を集めた。人民網の記者も同日、記者会見会場にいた。現場での記録では、実際のやりとりは次のようなものだった。
台湾「自由時報」紙記者:1972年の「中日共同声明」には「日本政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を理解し、尊重する」とある。これについて大使の見解は?
丹羽大使:1972年の日中共同声明は日中両国間の最初の政治文書だ。「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中国政府は、台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中国政府の立場を十分理解し、尊重する」などがその重要な内容だ。これに続く3つの政治文書は、1978年に福田赳夫首相が障ナ小平氏を日本に招待した際に調印された日中平和友好条約、1998年に小渕首相が江沢民主席を日本に招待した際に発表された日中共同宣言、2008年に福田康夫首相が胡錦濤主席を日本に招待した際に調印された「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明----だ。今年5月に温家宝総理が訪日し、両国の戦略的互恵関係を一層推進する方針を表明した。明日7月27日、日中双方は東中国海のガス田開発について局長級協議を行う。1972年の日中共同声明はすべての基礎だ。日本と台湾との間には経済交流関係がある。私は台湾に多くの友人がおり、もし機会があれば、このチャンネルを利用したい。つまり、今後も1972年の日中共同声明の精神を尊重していくということだ。
「人民網日本語版」2010年7月29日