世界の貧困層(BOP)は現在、約40億人とされ、市場規模は約5兆ドルと見積もられている。この巨大な市場を開拓するため、日本政府は9月、「BOPビジネス推進プラットフォーム(仮称)」を政府と民間の共同で設立する予定だ。関連するビジネス情報を収集し、日本企業に現地での協力チャンスを提供するなどの業務を行う。国際商報が伝えた。
このプラットホームは設立後、1000社の企業・団体・NGOをメンバーとして募集する。政府機関としては日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)なども参加し、費用はひとまず経済産業省が負担する。このプラットホームは、メンバーとなる企業・団体の力を借りて、入手の困難な発展途上国のビジネス情報を収集し、専用のウェブサイトを通じてメンバー企業に提供、海外展開を検討している日本企業に国別の問い合わせサービスを提供するものとなる。
「人民網日本語版」2010年7月29日