危機後に日本企業はアジアの助けを借りて復活
危機後に日本企業はアジアの助けを借りて復活。 アジア市場は日本企業に成果をもたらし、日本経済を支えた。今年第1四半期から、日本の実質GDPは5％超の高成長となり、同時期の欧米の成長率を上回った。日本円は上昇傾向にあり、日本の国債も国際化の道を歩み始め、危機後の世界経済構造に変化が現れている…
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非製造業では、伊藤忠商事を含む総合商社の利益は2.3倍増、6大銀行の収益は2.8倍増、海運業は黒字転換となった。日本の海外事業に重点を置く企業も全面的に利益を計上している。
危機後、日本企業が中国などの新興市場に特に重視しているのは、中国の「中産階級」の急速な発展に気付いたためだ。経済産業省が今年初めに発表した『通商白書』では、2010年の中国の中産階層の人口は4億4000万人に達し、アジアの中産階層の人口は8億8000万人に達するとしている。日本企業にとって、これは巨大な消費グループで、アジア市場の規模は欧米市場の全体を超えることを示している。この市場を独占した者は、世界の自動車、家電、パソコン、通信市場の半分を占めることになる。
このような戦略方針に基づき、日本の民主党政権が昨年末に打ち出した「新経済成長戦略」では、アジアをその中に組み入れ、「アジア内需の日本化」を提起した。「新開国」を推進し、空港や観光、「日本への医療ビザ」を開放し、ブランド品を割引き中国などのアジア諸国から観光客を引き込み、新興輸出産業を作り出す。また、世界の気候に関する動きに頼り、原子力発電、高速鉄道、スマートグリッド、水道事業などのインフラ事業を積極的に促進する。さらに菅直人首相は国家戦略プロジェクト委員会の委員長を務め、インフラ輸出の戦略について制定し、日本企業がアジア市場で発展できるよう支援している。
アジア市場は日本企業に成果をもたらし、日本経済を支えた。欧米市場の金融・財政、政治が混乱した今年第1四半期から、日本の実質GDPは5％超の高成長となり、同時期の欧米の成長率を上回った。日本円は上昇傾向にあり、日本の国債も国際化の道を歩み始め、危機後の世界経済構造に変化が現れている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年8月9日
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