「菅直人談話」への韓国の反応、批判が7割
「菅直人談話」への韓国の反応、批判が7割。
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日本の菅直人首相は10日、特定の国を対象とした戦後初の「首相談話」を発表し、韓国へのかつての植民地支配に対する反省とおわびの意を表明した。これによって「歴史と告別」し、より良い「未来志向」を築こうと図ったのだが、日本側の予想しなかったことに、韓国側はこれに納得しなかった。「首相談話」への積極的な評価はわずか3割で、批判の声が7割を占めている。「中国青年報」が伝えた。
■歴史を終わったことにするには不十分
韓国紙「朝鮮日報」は社説で「菅首相のおわびや反省は歴代の日本の首相と比べて、より踏み込んでいる。基本的には『アジア各国への痛切な反省と心からのおわびの意』に言及した1995年の『村山談話』の延長線にあるが、今回は韓国への植民地支配が『韓国国民の意に反した行為』だったと明言した。間接的な方法ではあるが、日本の首相談話として初めて、日本帝国主義による植民地支配の強制性を認めた」と指摘した。
社説は同時に「菅首相の談話は、韓国が日本のおわびを喜んで受け入れ、歴史のこの1ページを終わったことにするには、なお不十分だ。韓国と日本の知識人1000人以上は、日本が韓国を植民地化した1910年の『併合条約』は違法に締結されたものであり、併合や植民地支配そのものが根本的に無効だと主張した。彼らはこれを首相談話に盛り込むことも要求したが、日本政府はそのようにはしなかった。これは日本のおわびや反省の誠意、日本政府が植民地支配を合法と見るか違法と見るかに関わる問題だ。その上、談話には従軍慰安婦問題への言及も全くなかった。韓国人強制徴用被害者への賠償問題への言及も一字もない」と強調。
さらに「日本による真のおわび、反省、文化財の返還は今始まったばかりだ。日本の若い世代が歴史の束縛から脱し、国際社会でアジアと世界の平和や友好関係を堂々と守ることができるようにするには、日本政府と日本人自らが負の歴史を整理しなければならない。今回の談話が韓日両国が過去100年間を乗り越えて新たな100年へ向かう契機となるか否かは、日本の今後の行動次第だ」と指摘した。
「人民網日本語版」2010年8月16日
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