日本、25の離島を国有化へ 「最大の動機は中国に対抗するためか」

日本、25の離島を国有化へ 「最大の動機は中国に対抗するためか」。 日本は世界でも陸海の境界画定に最も熱心な国なのだろう、その惜しむことのない様々な奇怪なる手段は、単に大陸棚をより多く手にしようとする狙いからであり、常に隣国を瞠目させてきた。日本のあるメディアは21日、日本政府が来年3月末までに25の離島を「国有」にすると暴露した…

タグ: 日本 25の離島 国有化 最大の動機 尖閣諸島 中国に対抗

発信時間: 2010-08-24 16:59:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島

日本は世界でも陸海の境界画定に最も熱心な国なのだろう、その惜しむことのない様々な奇怪なる手段は、単に大陸棚をより多く手にしようとする狙いからであり、常に隣国を瞠目させてきた。日本のあるメディアは21日、日本政府が来年3月末までに25の離島を「国有」にすることで、これらの島嶼周辺海域の豊富な資源を独占しようとしていると暴露した。その中には中国と紛争中の釣魚島(日本名:尖閣諸島)及び中国が島として認めていない沖の島礁も含まれている。

日本が発表したばかりの米軍の参加を要請して年末に実施する軍事演習「離島奪還」に関して言えば、日本のこの新たな海洋をめぐる行動は、中国に対する戦略的姿勢であるのは間違いない。

「この2つのことがほぼ同時に出現したのは、偶然ではないはずだ」。中国現代国際関係研究院のある学者は匿名を前提に、日本が米国と演習「離島奪回」を行うのは、発生不可能を想定してのことではないか、と指摘。さらに釣魚島は現在、日本の実質的な支配下にあり、中国の政策は、紛争を棚上げし、共同開発することであり、「奪島の戦い」が起きるのは根本的に不可能だからだという。また、日本がこうした想定をするのは、離島の国有化宣言が中国に「対抗」するためであることを含め、中国の海上の脅威を宣伝し、東アジア海洋権争奪の空気を煽ると同時に、米国による最近のアジアにおける「中国海上脅威論」に呼応するためだと強調する。(環球時報)

続き:日本の行動に法的効力はない

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月24日

 

 

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