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発信時間： 2010-09-07 16:44:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国政府が国境を越えた貿易における人民元建て決済業務の試験的実施を宣言してからというもの、日系の銀行は同業務に参入すべく、さまざまな準備作業を積極的に進め、一連の試験的操作も実施した。最近では、恒生銀行などの非日系銀行も日本での人民元建て貿易決済業務を積極的に打ち出しており、同業務の取り扱いを希望する銀行は増える一方だ。

中国銀行東京支店によると、今年3月に日本・大阪市のある企業が中国から商品を輸入した際、信用状に基づき、商品代金として20万元を支払った。これは日本国内で真の意味で国境を越えた人民元建て貿易決済が行われた初めてのケースとなった。

2009年7月に国境を越えた人民元建て貿易決済業務が試験的にスタートして以来、日本の大手金融グループは香港やシンガポールなどの支店で、人民元建て貿易決済業務、人民元建て預金、外貨取引、人民元建て資金貸付といった各種人民元業務を積極的に展開している。日本企業だけでなく、他国や他地域の企業もターゲットだという。

日本三大金融機関は取材に応える中で、いずれも人民元建て決済業務への高い関心を示した。

三菱東京UFJ銀行は、今年3月に中日間貿易での人民元建て決済を試験的にスタートした。日本のDIC株式会社が中国にある子会社から日本の本社への商品代金支払いに際して、人民元建て決済を採用したが、当時は人民元が日本国内で使用不可能だったため、同行は決済と同時に元をドルに両替して本社の口座に振り込んだ。同行がこれまでに取り扱った人民元建て決済業務は10件を超えたという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月7日

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