深セン市人力資源・社会保障局はこのほど記者会見を行い、王栄・市共産党委員会書記が率いる団体が今月9日から17日まで日本、米国を訪れ、求人説明会を開催すると発表した。この間に同時に、深セン市としては初めてとなる海外駐在ハイエンド人才連絡処、同じく初となる海外革新創業人才導入センターもオープンする。「広州日報」が伝えた。

　同局副局長を務める李明・報道官は記者会見の席上、7回目となる今回の活動では主に、米シリコンバレーと東京での求人説明会、米ロサンゼルスでの政策推奨会、スタンフォード大留学生座談会のほか、深セン初となる海外革新創業人才導入センター、海外ハイエンド人才連絡処のオープン式典が催されると述べた。

　今回の活動はレベルが高く、大規模かつ内容が豊かで、参加企業56社、委託企業281社の計337社が964の職位で人材を求め、求人総数は2600人以上になる。

　今回の活動には中国平安、中興通訊（ZTE）、華為(ファーウェイ)、比亜迪（BYD）、TCL、南方科技大学、深セン清華大学研究院などの大手が集まり、電子・情報、IT、金融証券、新エネルギー開発、光・電子、バイオ医薬など幅広い分野、専門に及ぶ。

　求人案件は年収100万元以上が153件、50万元以上が396件。修士以上の学歴の求人が2千人以上となる。

　また深セン市は従来の市海外経済貿易代表処をベースし、今後世界各地に海外駐在ハイエンド人才連絡処を設立、外国人・海外在住者に各種情報コンサルティングとサービスを提供し、海外ハイエンド人才の同市へのさらなる理解を促す。

　今回初めて設立される連絡処は、深セン市駐北米海外ハイエンド人才連絡処、深セン市駐日ハイエンド人才連絡処、深セン市駐欧洲海外ハイエンド人才連絡処、深セン市駐オーストラリア海外ハイエンド人才連絡処の4カ所。

　「人民網日本語版」2010年9月10日