賃金団体交渉は賃上げ強要にならない 深セン市
賃金団体交渉は賃上げ強要にならない 深セン市。
タグ： 賃金 団体交渉 賃上げ強要
発信時間： 2010-09-09 17:09:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
広東省深セン市はこのほど「深セン団体交渉条例」の草稿を発表し、現在は広く一般からの意見を募集している。これを受けて日本のメディアが最近、同条例が施行されれば賃金の70％アップも認められることになる、と警戒感をあらわにした。同市の賃金団体交渉に関する法律起草作業担当の職員は8日、この報道は条例の内容と合致していないし、条例の趣旨は労資双方のために規範化された話し合いのメカニズムを定めることにあり、賃上げを強制しているわけではない、と指摘した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
日本の共同通信社はこのほど、同条例の一部規定に基づけば、企業に対して70％の賃上げ要求が可能になり、日本貿易振興機関機構（JETRO）広州事務所は深セン市政府に意見書を提出して、中国側に再考を求めた、と報じた。また同報道は、同市で電子機械工場を経営する日系企業責任者の「このような条例が施行されれば、われわれは深刻な打撃を受けることになる。深セン市からの資本引き上げを真剣に考える企業が続々に現れるだろう」とのコメントを紹介した。
これについて同市労働・社会保障局の李滔副局長は次のように述べた。
賃金の多寡は市場の行為であり、条例の趣旨は賃金をめぐる話し合いにおいて規範化された合理的なプロセスとメカニズムを制定することにあり、賃上げを強制しているわけではない。政府が企業に強制するのは最低賃金を守ることだけだ。
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