14日、日本の菅直人首相の民主党党首としての再任を受けて、米国務院は、「菅直人首相の続投が決まったことで、アメリカは引き続き日本政府と共に米軍普天間基地移設問題の解決に取り込む事ができる」と述べた。
アメリカの政治アナリストはこのように述べている。「菅首相は党内の権力者と強硬派の小沢一郎氏に決して屈することなく勝利を収めた。これは日米関係の短い安定期が維持できる事を意味し、ワシントンDCの要人たちはほっと胸をなで下ろした。しかし、菅首相が小沢氏に勝ったことはアメリカにとって、どちらかと言えばデメリットが比較的少ないほうが勝ったと言うだけの事であり、菅首相がどのように普天間基地問題に取り組むのか慎重に見守る必要がある。」
日米両国は今年5月に共同声明を発表し、普天間基地を沖縄県宜野湾市から名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ付近に移設し、周辺の海を埋め立て、滑走路を建設する事に合意している。この決定は沖縄県の人々と民主党と連立政権を組んでいた社民党の猛烈な反対を受けた。菅首相は鳩山前首相の意思を引き継ぎ、沖縄県民の声を聞き入れ彼らの負担を軽減するように尽力する姿勢を見せ、今回の移設に同意してくれるように説得した。
代表選のライバルであった小沢氏は、菅首相の移設案の固持とは違う姿勢を示した。小沢氏は双方が妥協できる方法を探すために、アメリカと沖縄県双方との対談を続け、アメリカとの共同声明を白紙に戻す可能性もあるという意見であった。
アメリカの知日派の専門家は14日、ワシントンで開催された政策討論会で、「小沢氏が首相になれば、日米関係はより複雑になり、状況は悲惨さを極める」との意見を述べた。
小沢氏は長きに渡って、日本はアメリカへの依存をやめ、もっと独立するべきであるとの考えを主張しており、日米同盟関係を深めると同時に、アジアの中国や韓国などの隣国との関係を強化することも忘れなかった。保守派シンクタンク基金会の米亜政策専門家であるブルース・クリグナー氏は、「小沢氏はアメリカと中国を同等に見ているが、そのような考え方はアメリカが盟友に期待している態度ではない」と述べた。
また、北東アジア地域の近年の勢力均衡関係に対し、菅首相は去年9月に民主党が政権を握った時よりも一層現実的な態度を示している。クリグナー氏は、「3ヶ月の間に3人目の首相が出てこなった事は日本にとっては良い事であるが、経済の低迷、政治の混乱、日米関係の緊張状態は続くだろう」と予測した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月16日