劉軍紅: 対抗措置をめぐる論争
劉軍紅: 対抗措置をめぐる論争。
タグ： 対抗措置 劉軍紅 劉江永
発信時間： 2010-09-26 15:15:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は不法に拘置していた中国人船長を24日に突然、釈放すると発表したが、これは半月もわたり大騒ぎをした中日間の釣魚島漁船事件の騒動が一段落したことを意味するのだろうか。この事件によって両国関係にもたらされた衝撃はどう落ち着かせるべきなのか。それに関して「環球時報」は専門家の意見を聞いた。
対抗措置について
劉軍紅（中国現代国際関係研究院日本所研究員）：今の状況からみて対抗措置は有効だが、中国は世界貿易機関(WTO)の加盟国であり、レアアースの輸出規制などの情報はうわさに過ぎず、中国が今後とるべき対抗措置であってはならない。これからは同じような事件に対して対抗措置をとる際、対抗措置の有効性を考える必要があり、対抗措置のリスクも考慮しなければならない。もしリスクが効果より大きければ、対抗措置として使う必要はない。そのため日本への経済制裁を切り札にすることや、関連企業の制裁といった説があるが、これは慎重な戦略的考慮には欠ける。本当に有効なのは、今回の省部レベル以上の往来の停止であり、それにより両国政府間は話し合いを続けることができず、いくつかのプロジェクトは実行に移すことができなくなる。
劉江永（清華大学国際問題研究所教授）：今は中国の対抗措置が効果的だったのか、あるいはどのくらいのレベルで効果を得られたのかを議論する時期ではない。こうした言論は日本国民の反感を容易に引き起こし、もしこうした反感を日本の右翼が利用すれば、中日間には再びいざこざが起こるかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年9月26日
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