香港誌 日本の｢新タカ派｣が対中政策の逆転を主導
香港誌 日本の｢新タカ派｣が対中政策の逆転を主導。 中日関係が谷底に落ちてしまった背景には、新世代の「民主型タカ派」の台頭がある。世襲でもない彼らは、主権は個人の利益より高いと強調、そして中国の軍事力の急速な成長や不透明さに不満を抱いている。外務省のチャイナスクール出身者は端に押しやられており、中日関係は戦略的な対抗関係に逆転する可能性がある…
タグ： 新タカ派 漁船拿捕 対中政策
発信時間： 2010-09-28 16:59:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
妥協が苦手な「新タカ派」
こうした「民主型タカ派」の多くは、世襲政治の背景はないが、強い政治の理想を抱き、急進で策略や執政の経験に乏しく妥協するのは苦手だ。内外政策では現実的で強硬であり、中国の軍事力の急速な成長と不透明さを警戒している。
注目したいのは前原氏だ。二大政党が交代する変革期に前原氏は「新タカ派」の政治家として政治の舞台に上がり、強国でその優位を示すという考えを持つ。前原氏が担当する外交分野では、軍事、領土主権、東中国海の資源開発など、中国との摩擦や衝突が増える可能性は高く、日本が米韓と手を組んで中国を牽制する戦略はすでに明らかだ。
日本の執政党のタカ派勢力の挑戦に対して、中国政府は口頭での抗議から対抗措置に変え、漁船拿捕事件で両国の対抗は政治面から民間へと急速に広がっている。そして中日戦略互恵関係が戦略対抗関係に逆転する可能性も出ており、エスカレートする両国の対抗は、文化や経済への分野にも波紋を広げている。
中国で業務を展開する日本企業は、反日感情の高まりで不測の事態を心配し始めた。2005年に発生した反日デモで石が投げ込まれた成都のイトーヨーカ堂は、中国の公安は警備を強化しており、今までに混乱はないと説明する。また三菱電機は、中国駐在社員に対して、夜は1人で出歩かず、デモや集会のある場所には近づかないように指示し、島津制作所は、中国駐在の日本人従業員は、中国の現地従業員とできるだけトラブルを避けるよう通知している。
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