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発信時間： 2010-11-15 16:22:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

菅直人首相

次に、菅内閣はホスト国という貴重なチャンスを生かし、中国、ロシア、韓国など周辺国との二国間首脳会談を実現し、今回のAPEC首脳会議に「有意義で円満」という修飾語を添えた。中日間の漁船衝突、ロシア大統領の北方四島上陸の問題解決で、日本側のやきもきした対応やタカ派政治家による強硬すぎる対処法は、日本の中国、ロシアなど大国との外交関係に深刻な害を及ぼした。また、菅内閣は外交の経験に乏しく、対応の仕組みに弱点がある。外交で続けて点を失ったことで、日本国民の菅内閣に対する信用にも影響している。最近の国民調査では、日本国民の菅内閣支持率は40％以下まで下がり、「有意義、円満、成功」のAPEC首脳会議は菅内閣及び民主党が政治で点を稼ぐ絶好の場となっている。

そのほか、アジア太平洋戦略的経済連携協定（TPP）も菅内閣の経済・外交の難点である。APEC首脳会議で、日本や米国などは機会を逃すことなくアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の話題を持ち出し、先進国が今後の貿易協定、共同体建設を主導する考えを十分に示した。『横浜ビジョン』の中で、「共同体」は今後のAPECの目標に位置づけられ、柔軟性に富み、戦略的目標を持つ主張となっている。このような点から、FTAAPは長期的な発展目標になり、TPPはこの目標の基本的、段階的な成果を生み出す可能性が高い。さらに重要なのは、地域の自由貿易協定が上述の通り進めば、米国などの先進国が地域貿易協定を主導し、経済自由化をリードする主体となることだ。積極的に参加する国の一つである日本も、ここから経済・政治面のダブルの収穫を得るだろう。

要するに、APEC首脳会議は菅政府に外交のボトルネックを突破するチャンスを与え、菅政府も会議をうまく利用し、大国外交や周辺外交などの面で成果を高めることができた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月15日

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