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発信時間： 2010-11-15 16:22:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

上海国際問題研究院　陳友駿研究員

アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が11月14日、日本の横浜で幕を下ろした。外交の泥沼にはまっている菅内閣は今回の外交会議で対策を練り、ホスト国という特別な立場を利用し、多国間外交のこの場を借りて外交立て直しを図ろうとしている。

菅直人首相

まず、菅内閣が苦労しているのは対米外交だ。中間選挙で完敗したオバマ米大統領は、アジアの同盟国である日本の慰めと支持を必要としている。菅政府と日本の民主党はオバマ氏が受けた圧力と実現したい目標をはっきり認識し、オバマ氏の戦略的要求を満たすために最大限努め、日米同盟の基礎をより強固なものにした。

米連邦準備制度理事会（FRB）が先ごろ打ち出した6000億ドルの量的緩和策が日本に大きな打撃を与えることは間違いない。米国債をもっとも多く保有する日本はドル建ての外貨準備を大量に保有しており、米国の政策は日本政府の資産額を急速に縮小させている。また、量的緩和策は米ドルの大幅下落に直接繋がり、国際的な一次産品価格の上昇を速めた。したがって、資源を輸入に過度に頼っている日本において、米国の政策は日本経済の今後に大きな負担になる。さらに、金融危機の発生後、日本の国内経済は回復力に乏しく、デフレの高リスクは避けられず、日本は失業率が上昇し経済成長率が低すぎるという状況に直面し、菅政府は打つ手のない状態に陥っている。

そのため、苦難に満ちた国内の矛盾を解決するには、菅内閣は外部の良策を用いて内部の圧力を和らげる必要がある。このとき、精神面でも、戦略面でも、日本の最強の盟友である米国の支持が活気づけの役目を果たすことは間違いない。日米首脳会談の開催は、日米の同盟関係が積極的で安定し、向上する良好な状態であることを示している。オバマ政府の積極的な態度は、日本国内の米量的緩和策などに対する不満を静めただけでなく、国民の今後の経済発展に対する懸念を和らげ、今後の日米両国の良好な経済貿易協力に調和・ウィンウィンの枠組みを提供している。

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