日本の再起計画 頼みの綱はアジア
日本の再起計画 頼みの綱はアジア。 アジア大市場計画がひと段落するまで、日本は自身の力で国内経済が直面する問題を解決するほかない。円高の流れを考えれば、今の日本経済は楽観的とは言えない。日本はまず国内経済を安定化させる上ではじめて、｢アジア経営｣に着手することができるのではないだろうか…
タグ： 日本 経済 衆議院 経済刺激案
事実、日本のこの計画はずっと順調に進んでいた。経済危機後、日本はアジアを頼りに景気回復の実現を成功させ、経済再編に有利な位置及び発展空間を先取りした。日本製品及び投資のアジア市場への移動に伴い、日本経済の再起は、アジア産業及び分業システムへの浸透や支配という形にレベルアップしつつある。今日のアジアを見渡せば、地域経済連携協定・FTA協議や、地域通貨制度の構築、さらには、具体的な地域産業基準や金融取引規則等のミクロな場面においても、忙しく動き回る日本人の姿を見掛けることができる。「アジア内需の日本化」を実現するため、日本は今年3月、10億人口巨大市場構築プランを打ち出し、総額2000億ドルをかけた、650の大プロジェクトをもって、アジアを日本経済が再びテイク・オフするための滑走路に仕立て上げようとしている。
しかし、最近の円高が日本のアジア経営の歩調を妨げ、輸出主導型の日本経済の未来に暗い影を落としている。円高は日本輸出企業の競争力に影響しているため、日本政府は9月15日に「通貨問題での単独行動」をとり、2.1249兆円規模の為替介入を行った。だが、記録的な介入も円高を阻止することはできず、11月15日に発表されたデータによれば、外部需要の日本経済全体への貢献度は依然としてゼロである。
アジア大市場計画がひと段落するまで、日本は自身の力で国内経済が直面する問題を解決するほかない。日本の議会がいち早くこの新経済刺激策を可決したのは、まさに雇用促進やインフラ整備強化などの手段を通して、経済後退を阻止したい思いからだ。これと同時に、日本中央銀行も米FRBに続いて国債購買規模の拡大準備を進めている。しかし、円高の流れを考えれば、今の日本経済は楽観的とは言えない。やはり日本はまず国内経済を安定化させるべきだ。その上ではじめて、「アジア経営」というビックプロジェクトに着手することができるのではないだろうか。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年11月22日
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