アイルランドが日本の銀行から学べること

アイルランドが日本の銀行から学べること。 「失われた10年」は、銀行だけの責任ではない。日本中央銀行も一部その責任を負わなければならない。なぜなら、彼らもまたその危機に対し、速やかに対応しなかったからだ。1992年末、日本の基準金利は4%に近い状態を保ったままで、そこから1999年までゼロ金利の量的緩和政策を十分には行ってこなかった…

タグ: アイルランド 日本 銀行

発信時間: 2010-11-24 15:33:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京時間11月18日、マーケットウォッチは『アイルランドが日本の銀行から学べること』と題した文章を掲載、以下、全文の抜粋。

「合理的発展を遂げた国家は、自らを世界に合わせようとするが、非合理的発展を遂げた国家は世界を自分に合わせようとする。だから、全ての進歩は、非合理的国家によるものである。」

アイルランド出身の劇作家ジョージ・バーナード・ショーのこの名言は、もともと(国家ではなく)個人に対して使われていた。銀行の不良債権処理が不合理な方法で行われようとしている今、彼の故郷は地球の裏側にある島国からある教訓を得ることができるのではないだろうか。

現時点で、アイルランドの首相は外来援助を申請しておらず、来年中ごろまでは、手元にある現金でその資金需要に十分対応できると表明している。

しかし、アイルランド当局は、EU高官や国際通貨基金及び欧州中央銀行とともに、本国の継続する銀行リスク問題について協議を行う予定だ。

バーナード・ショーはまた、全ての進歩は「現在の既成概念への挑戦から始まり、現在の制度を改革することで実現される」としている。

彼のこの言葉は、日本の銀行業界について語ったものではないが、それはその全ての行動に当てはめることができる。

公式の統計データによれば、日本の主要銀行の不良債権は、2002年3月の正式なピーク時には、43.2兆円(約5180億ドル)に達した。

この数字だけでも驚異的なものだが、当時、アナリストが独自に行った統計では、この数字をはるかに上回り、200兆円を超えていた。これは、当時の負債総額がすでに貸付金額の30%にまで膨れ上がっていたことを意味する。

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