政治に対して気が短い国民
日本の個人から経済に至る「オタク化」は徐々に政治の世界をも蝕んでいく。
声高に叫ばれた民主党の「改革」は今となっては「日米の軍事強化」という保守的な路線に戻ってしまっている。韓国を除く隣国との関係は緊迫するばかりで、民主党の外交政策は自民党よりも保守的だ。外交だけでなく国内での「改革」も取るに足らないものである。
去年の鳩山由紀夫内閣の時に言われていた「東南アジア共同体」という素晴らしい提案は鳩山氏と一緒に政治の現場から徐々にフェードアウトし、皆の考えは揃いも揃って日米軍事同盟へとシフトして行った。
「日本は中国とロシアとの間に問題を抱えているが、アメリカとの関係はとても順調である。外務省もアメリカとの外交を重視しており、世間でも日米関係の重要性が頻繁に取り上げられ、その点においては国民の支持を得ているようだ。」この大使を歴任したことのある日本の外交官の話は正に日米関係の安定こそ日本外交の重要な礎石であることを表わしているようだ。
今は選挙の時期ではないが、政治家は国民の心をしっかり掴んでおく必要がある。政治家たちは「国政報告会」などを通して、国民に自分が提出した方案や参加した活動について報告する。このような報告会の会場には必ず「地方経済を盛り上げよう!」や「日本の農業を守ろう!」や「雇用のレベルを上げよう!」など、いかにも共感を呼ぶようなスローガンが掲げられている。このようなスローガンを引き立て役にして壇上で講演をする政治家たちは、自分が地域の経済発展や社会福祉のためにどれだけ貢献したかを延々と語るのである。
一方の国民は既に政治に対しての忍耐力を失っている。2005年以降の政治の状態は、選挙を通して首相を直接罷免する訳ではなく、国民は意識調査の結果を通して彼らの首相に対する不満を露にする。首相は最終的にはその低い支持率によって辞任に追い込まれるのだ。国民を満足させ、彼らの要望に沿う政治を行なう事が、歴代首相が最終的に保守的な方向へと戻ってきた要因である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月15日