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発信時間： 2010-12-15 10:28:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「改革」から「保守」への逆戻り

閉会したばかりの臨時国会での政治家達の議論の焦点は、国民も注目している領土問題だった。日本の将来を左右する全体的な経済政策や雇用対策、社会保障などの問題は完全に棚上げされていた。

清華大学の劉江永教授は、日本の外交政策が内向的になったのは、菅直人首相が国民の考えを読み違えた結果であると指摘し、このように述べた。「ここ最近の日本政府は、釣魚島問題ひとつ取り上げても、対応を誤っている。それをいいことに右翼勢力は根も葉もない反中デモを扇動した。しかしこのようなナショナリズムは一部の考え方に過ぎない。もし、政府が外交政策でこのようなマイノリティーの考えだけを目安にしてしまったら、それこそ大きな間違いに繋がる。今日の中日関係は既に幅広い交流としっかりした基盤ができている。菅首相はこのようなマジョリティーの民意をきちんと把握して外交政策を行なう必要がある。」

内向的な外交政策を招いた要因は、国民の考えを読み違えたこと以外にもある。民主党内部での論争や対立もまた、政府が外交政策においてどんどん内向的になっていく原因を作った。中国社会科学院日本所の高洪副所長は「たった1年の間に首相を２回替え、内閣を３回替えた。外交政策でも常にころころ考えを変えている。民主党の外交問題に対する処理の仕方は、国会において野党の一斉放火を浴びた。民主党内部の派閥間でも意見が食い違っている」と指摘した。日本の外交がこの内向的な動きから逃れる事ができるのかは、大多数の国民が政府の行き過ぎた行動に歯止めをかけられるかどうかと、外交政策を主導している人々が血迷わないかどうかにかかっている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月15日

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