数カ月前の中日船舶の衝突事件以降、日本はわが国の釣魚島への「関心」の度合いを強めており、日本国内では一部の者がわが国の釣魚島をいわゆる「空中視察」したり、「実地視察」したりしている。先ごろ、日本の一部の地方議員が「尖閣諸島(日本の釣魚島の呼称)の日」を設ける提案を計画するなど、再び中国の釣魚島に対する主権を侵そうとしている。日本のこうした行動は中国各界の強い不満を呼び、多くのネット利用者が中国は「釣魚島の日」の設定を考えるべきだと提案している。
環球ネットはこのほど、「釣魚島の日」の設定について調査を実施。その結果、絶対多数のネット利用者が賛成する考えを示した。12月13日午前11時半現在、賛成は2万6489人で、全体の93%。反対は1913人で、同7%だった。
賛成すると答えた人の多くは、「釣魚島の日」を設けるという提案は「非常に重要だ」と強調。あるネット利用者は、これは「国の領土保全の擁護はわれわれの神聖な職責であることを、常に思い起こさせてくれる」と話した。また、「『釣魚島の日』は、国民の釣魚島への関心度と理解度をさらに深めるのにプラスとなる。『強盗』に奪われたものは、常に提起しないと、すっかり忘れられてしまう」と言う人もいた。ある利用者は「国民は主権を擁護する意識を強化し、警鐘を鳴らし続けなければならない」と指摘。
反対した利用者は「釣魚島はもともと中国のものであり、強調する必要はない」と答えた。また、「こうした日を設ける必要はない。釣魚島はもともと中国のものだからだ。中国固有の領土を侵す人は誰に対しても、われわれは厳しい姿勢で対するだろう」と強調。さらに、「釣魚島は中国固有の領土であり、われわれは『釣魚島の日』を設けようとする日本人に従うべきではない」「われわれはより積極的で主体的、かつ建設性に富んだやり方を講じなければならない」との声も聞かれた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月14日