菅首相の｢韓国への自衛隊派遣｣発言 その意図は?
菅首相の｢韓国への自衛隊派遣｣発言 その意図は?。 李東鉄･韓中民間外交協会長は、｢朝鮮半島の危機と矛盾は、日本が平和憲法を改正できる口実を作った。朝鮮戦争のときのように、朝鮮半島での危機で、日本は経済的な利益を得る可能性がある｣と述べ、朝鮮半島有事の際に日本が悪い働きかけをする可能性が高いとの見方を示した…
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日本の菅直人首相は先日、朝鮮半島有事の際に、日本政府が自衛隊を派遣して韓国に在留する日本人を救援することを検討していると述べた。菅首相のこの発言の後、韓国国民からはすぐに「菅首相は朝鮮半島の緊張に乗じて、どさくさに紛れて利益を上げようとしている」との声が上がった。
仙谷由人官房長官は13日、火消しに乗り出し、「何も知らないし、まったく検討されていない」と、韓国への自衛隊派遣を否定した。
韓国メディアは相次いで菅首相の「韓国への自衛隊派遣」発言を批判している。『韓国時報』は、菅首相のこういった発言は軽率かつ厚顔無恥で、朝鮮半島の緊張に拍車をかけることにもなるとしている。韓国のニュースサイト『COOKY』は、「有事の際でも、かつて朝鮮半島を蹂躙した日本兵が再び韓国の領土に踏み入ることなど考えられない」と批判。
『韓民族新聞』は、延坪島事件の後に朝鮮半島の情勢は緊張状態にあるというのに、隣国の首相はこのような発言をし、日本が朝鮮半島の災難に乗じて私腹を肥やそうとしている態度が表れていると論じた。『韓国日報』は、日本の内閣支持率は6月の70％から近ごろ25％まで下がり、「韓国への自衛隊派遣」は菅首相が保守派の心を一つにするために行った「政治のパフォーマンス」だと見ている。
韓中民間外交協会の李東鉄会長はメディアに対し、「朝鮮半島の危機と矛盾は、日本が平和憲法を改正できる口実を作った。朝鮮戦争のときのように、朝鮮半島での危機で、日本は経済的な利益を得る可能性がある」と述べ、朝鮮半島有事の際に日本が悪い働きかけをする可能性が高いとの見方を示した。
沖縄大学の劉剛教授は取材に対し、「朝鮮半島で大きな衝突があれば、朝鮮と韓国は直接的な災難を被り、米国と中国も損失を受けるが、日本は利益を上げるだろう。日本の多くの戦略家がはっきり述べていない『天機』を菅首相は我慢できずに話してしまっただけにすぎない」と語った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年12月15日
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