中国人民外交学会と日本世界平和研究所とが共催した「第4回中日関係討論会」は11日に北京で開催された。前国務委員、第5回日中友好21世紀委員会中国側座長、中国人民外交学会の高級顧問唐家セン氏は開幕式で「中日の戦略的互恵関係推進を確固不動の方針とする」と題した基調講演を行った。彼はその講演の中で、中日の戦略的互恵関係のレベルアップ、両国関係の健全で安定した発展推進に向け、平和、協力、友好の3つのテーマをしっかりとつかむ必要があると述べた。内容は次の通り。
協力については、中日は双方の立場に立ち、経済・貿易協力の推進および構造転換とグレードアップの加速をはかる必要がある。エネルギー環境、グリーン低炭素、循環型経済、ハイテク技術などの分野での協力を強化するほか、モデルとなる巨大提携プロジェクトが必要となる。昨年以降、中日唐山曹妃甸循環経済パークは両国各界で高い注目を集めている。
中日はアジアに根を張り、地域協力の新たな局面を共同で築いていく必要がある。第一に、地域協力の将来的な構造にかかわる重大な問題について密接に意思疎通をはかり、アジア発展の未来図を共に描いていく。第二に、地域経済の一体化に力を入れ、中日韓自由貿易地域に関する合同研究、東アジア自由貿易地域の建設を推進し、域内金融協力を強化するほか、アジアにおけるインターコネクションとインターワーキングの構築を話し合い、メコン川流域開発などの方面で具体的協力を展開し、常に互恵・ウィンウィンの方向に沿って地域協力を推進する。第三に6カ国協議の進展と北東アジア平和メカニズムの共同構築に力を注ぎ、朝鮮半島の平和と安定を守り、半島の核ゼロ化とアジアの長期平和に向け積極的に貢献する。
中日は世界に目を向け、国際関係において協調・協力を強化する必要がある。国連、G20、APECなど様々な場を十分に利用し、世界経済の安定維持、国際金融体制改革の推進、世界の経済管理メカニズムの改善など密接な意思疎通と協力関係を保ち、保護貿易主義反対などで互いを支持することができる。国連のミレニアム開発目標の実現、気候変動、テロリスト、自然災害、感染病への対応など世界的な課題に対し相互協力を展開する。中日は同じ資源・エネルギーの輸入大国として、両国の関連企業は資源開発、価格決定、輸送などの方面で戦略的協力を推し進めることも可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月12日