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発信時間： 2011-01-23 11:09:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

10年に及ぶ長い経済低迷のなか、2010年、日本経済は依然として回復の兆しを見せることはなかった。

日本政府は経済成長を促す新戦略を提唱し、様々な景気刺激政策を打ち出した。経済回復のためにあの手この手で努力をしても、日本を煩わすデフレも内需不振も根本的には解決できていない。この影響を受け、2011年の日本経済はなおも見通しが立たず、デフレや内需不振、円高などの不安定要素が目の前に立ちはだかる大きなリスクとなっている。企業の設備投資、個人消費、就職状況、株式市場や為替相場などのマクロ経済指標の改善にはまだある程度の時間がかかるようだ。また、続く円高は日本メーカーの世界での競争力に悪影響を及ぼすだろう。

しかし、新興経済国、なかでも特に中国の根強い需要から得られる利益により、2011年の日本の輸出は引き続き拡大し、輸出を主導とする産業構造の転換に向けた調整も進展するだろう。グリーン経済の成長戦略が展開されるにつれ、従来の産業は新エネルギーや省エネルギー、環境調和型の新材料などにおいて勢いを見せてきている。また、ある程度の円高は、日本が東南アジア地域での産業を軌道修正し、更なる直接投資を続けるのに有益であるだけでなく、同地域での貿易の決済にも有利である。これにより、日本の貿易構造はより前進するだろう。

                                                                                                        （王金波）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年1月23日

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