日本の大学による偽装留学生除籍が示唆するもの
日本の大学による偽装留学生除籍が示唆するもの。 偽装留学生を入学させたことは、勿論、大学にとってはスキャンダルである。青森大学の学長は、入学審査が甘かったことについて、自らも社会的、道義的な責任を感じると語った。しかし、自主的に偽装留学生を除籍処分とした判断は、中国の大学にとっての良き手本でもある…
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資料写真:モスクワにいる中国人留学生
先頃、青森大学は中国人偽装留学生事件の存在を明らかにした。同大学の学長が、学生数を増やすために、不注意にも相当数の中国人偽装留学生を入学させていたことを公に認めた。現在までに、留学の名目で実際には日本でアルバイトをしていた中国人学生、140名が除籍処分になった。この事件は日本国内で大きな反響を呼び、多くのメディアで報道された。『環球時報』が伝えた。
偽装留学生を入学させたことは、勿論、大学にとってはスキャンダルである。青森大学の学長は、入学審査が甘かったことについて、自らも社会的、道義的な責任を感じると語った。しかし、自主的に偽装留学生を除籍処分とした判断は、中国の大学にとっての良き手本でもある。
日本の大学の偽装留学生事件を中国国内に置き換えれば、よく似通っているのが、大学の｢成りすまし入学｣の事件である。メディアの報道によれば、我が国では既に｢成りすまし入学｣の産業が形成されており、雲南省だけでも、2009年の正規大学学歴証書電子登録の残留データ中に、1574名の「入学情報未検出」の学生が存在した。だからこそ、｢成りすまし入学｣のような産業が成り立つのである。
一つの大きな要因としては、一部の大学では入学審査を厳格に行わず、入学者の獲得という問題を解決するため、偽装学生を見過しにしていることがある。我が国の｢高考｣（全国統一大学入学試験）の出願者数は年々減少し、2010年度には僅か957万人と、前年度に比べ64万人も減少している。関係資料によれば、このような下降傾向は2018年まで続き、進学適齢期の学生の減少により、多くの大学が破産や閉鎖といった緊迫した危機に瀕するという。2010年度の学生募集では、多くの地区の｢三本学校｣(四年制の国家重点大学、一般国立大学、私立大学・独立学院等を指す)、高等職業学校、高等専科学校で定員割れとなり、願書の提出がゼロというケースまで出ている。
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