鳳凰テレビ局の3月7日放送の番組「鳳凰早班車」で、「米メディアは、前原誠司外相の辞任騒動は、日本の排他性の象徴であると指摘した」と報道した。
楊舒:今回の前原誠司前外相の辞任は、菅直人首相にとっては重症である。日本の政権を握る議員が問題を起こして辞任すると、野党はすぐさまその責任を首相に向ける。
そのため、首相が前原前外相の任命責任から逃れることは難しいだろう。そして、この辞任はドミノ倒しのように次々と波紋を広げていく。細川律夫厚生労働相が野党の次の標的にされるかもしれない。また、民主党の内輪もめも更に激しくなるだろう。
今回の波乱の渦中にいる前原前外相に献金をしたとされている外国人は、京都で焼肉店を営んでいる72歳の在日韓国人女性だった。彼女はもう長年、日本で生活しており、日本人と同じような自然な日本語を話す。前原前外相の話によると、この婦人とは中学生だった頃からの知り合いだそうだ。
政治献金の金額はたった5万円だが、日本の政界では、外国人からの献金には非常に敏感で、タブーとされている。それも全て、外国人がお金を使って日本の政治を操ることを阻止するためである。
「ウォールストリート・ジャーナル」のブログに寄せられた文章は、何十年もの長い間、日本で暮らしている、この在日韓国人を外国人と見なす日本政府は、実に排他的であると称した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月7日