文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-03-08 10:41:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の外務大臣前原誠司は６日、「献金事件」のため引責辞職をしたが、このニュースが伝わると主要国で驚きと失望を表さないところはなく、同時にいずれの国も二国間関係が影響を受けるのではないかと憂慮している。

アメリカ国務省のある職員は「当初から前原は次期首相として期待」していたと表明しており、その失望感も大きい。米国政府は、鳩山由紀夫の在任時期に何度も思わぬ事が繰り返された日米関係は、前原の外相就任後はやっともとの本来の軌道に戻り始めたと見ていたのだ。

両国は、4月末から5月初旬にかけて外相・防衛相が参加する安保会議(2+2)を開催予定であり、その際「日米共同戦略目標」を鋭意とりまとめるという日米同盟の具体的作業案は、目下の状況から見ると実現は難しくなりそうである。

日ロ関係は、係争中の島嶼の問題のために関係の温度は氷点に下がってしまっている。ロシア側は領土問題を解決するためには日本側の政権が安定している事が不可欠と一貫して強調している。先月ロシアを訪問したばかりの外相前原の辞職表明は民主党政権の不安定さを示しており、このためロシア側は日ロ関係を引き続き尚、手付かずのままにしておく可能性が高い。外相の交代によって、ロシア側は菅直人政権と領土問題交渉をするのは全く意味がないと看做し、更に強硬な態度を取るかもしれない。

韓国聯合通信は、前原に献金をしていたのが在日韓国人だったため、今後日本で永住権を持つ外国人が地方選挙の選挙権を獲得するのは「ますます難しくなった」と見ており、この事で韓日両国関係に陰がさすのを案じている。

八カ国外相会議(G8)はこの14－15日にパリで開催されるが、議長国のフランス政府も会議に影響が及ぶのを心配している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月8日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く