国家発展改革委員会の杜鷹副主任が8日、第15回中日民商事法シンポジウムで明らかにしたところによると、2010年度の世界企業上位500社ランキングのうち、香港地区と台湾地区を含む中国の企業数は54社に達し、1995年の約12倍に達したという。新華社が伝えた。
杜副主任によると、世界企業上位500社のうち、中国企業は米国の半分に満たず、日本のわずか4分の3だ。中央企業(中央政府直属の国有企業)123社のうち、董事会(理事会)の規範化を達成した企業は30%を割り込んでいる。中国の経済規模は1992年の2兆6937億元から2010年は39兆7983億元に増え、約15倍増加した。杜副主任は以上のことを指摘した上で、「われわれも、中国企業は数は多いが、大きいだけで強くないといった問題や、統治メカニズムが不完全であるといった問題がなお存在することを、冷静に見つめている」と述べた。
「人民網日本語版」2011年3月9日