蓋世自動車ネットが先週発表した統計データが示す内容によると、過去五年間日本の主要自動車メーカーの海外生産比率は顕著に上昇しており、日本国内での生産比率はそれに伴い減少している。日本の自動車メーカーの日本からの「撤退」が加速している。
日本でトップメーカーであるトヨタ(ダイハツと日野は含まず)は2006年にはまだ半分以上の生産が日本国内だったが、2007年に国内生産は全世界の49.5%に減少し、その後比率の減少が毎年継続し、2010年には僅か43.1%となった。
日産とホンダは「撤退」の歩みが更に速い。2006年にはこの二社の全世界での生産の61%以上は既に海外工場で、2010年には日産が72.0%、ホンダが72.7%となった。
対米ドルの交換レートで日本円が継続して高くなっているのに伴い、これはトヨタを含む複数のメーカーが既に言明している事だが、更にこの円高傾向が続くようであれば、更に多くの生産機能を日本から海外の工場に移転せざるを得ない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月21日