日本への再建物資、主に中国から
日本への再建物資、主に中国から。 日本東部の海岸沿いには多くの重要産業が集中しているが、地震後、多くの企業が電力の供給や交通機関が途絶え、生産の一時停止に追い込まれている。日本からの対中輸出が大幅に減少する一方、中国からの対日輸出は大幅に増加すると研究者はみている…
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廃墟の中で犠牲者に黙祷を捧げる救援隊員（岩手県陸前高田＝18日）。
ドイツメディア：日本への再建物資は主に中国から
日本東部の海岸沿いには多くの重要産業が集中しているが、地震後、多くの企業が電力の供給や交通機関が途絶え、生産の一時停止に追い込まれている。日本からの対中輸出が大幅に減少する一方、中国からの対日輸出は大幅に増加すると研究者はみている。
日本の巨大地震は中国経済や中日経済貿易関係にどのような影響をもたらすかという点で、さしあたって中国経済に対する影響はそれほどないが、長期的には徐々に影響してくるとの見方を多くの研究者が示している。
神戸大学経済研究者の棍谷懐氏によれば、日本政府が今後講じるどんな財政金融政策も経済回復に重要な役割を果たすとし、「日本政府には財政収入不足の問題がある。政府は日本経済をいち早く回復させたいなら、財政支出の拡大が必要となる。財政収入の問題が解決されない場合、日本の不景気はこのまま継続することになる。そうなれば、中国経済にも不利になる」と述べた。
バンクオブアメリカ・メリルリンチは日本の大地震の後すぐに、日本最大の貿易相手である中国が受ける影響について分析した報告を発表した。それによると、過去２０年余りで日本の最先端企業の下請をする中国企業が多くなった。中国は下流製品、日本は上流製品を扱っている。そのため、チップなどの上流製品の生産停止が最終的には中国にも影響してくる可能性がある」と分析している。例えば、東芝は日本の被災地にNANDチップを生産する最先端設備を保有している。
また、中国の対日輸出は地震によって減少するどころか、増加すると予測し、「日本で地震発生後、食料をはじめ、多くの主要消費品の供給によって中国の対日輸出は当面増加し、その後の復興でも中国から日本への金属や機械の輸出が増えるだろう」と報告されている。
清華大学の劉江永教授も同じ見方を示している。日本政府にとって重要な問題は再建だ。地理的に、中国は日本から一番近い大国であることから、建築材料や人材、日用品、食料品など復興の必需品が中国から輸出されることになるという。中日貿易は今年２５％から４０％の伸びを維持する可能性があり、中国の対日輸出は予想を上回り、日本の対中輸出は横ばいか、やや減少するものとみられる。しかしさまざまな変数が存在していることも確かだ。
劉氏は、全体的にみれば、地震は中日の経済貿易関係や人の往来にとってはマイナスとなるが、救援や復興のプロセスが中日両国の関係を密接化、深化させることになるとの見方を示す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月21日
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