ネットでの呼びかけは、日本政府が「面子」と「プライド」を捨てて、世界の援助を積極的に受け、国際協力を進めていく大きな原動力にもなった。大地震と津波によって福島第1原子力発電所は多大な被害を受けた。アメリカはすぐさま技術面でバックアップをすることを申し出ているが、東京電力と日本政府はその時は、自分たちの力で状況を収拾し、冷却システムを回復できると思っていたため、その申し出を断っている。この情報が明らかになると、ネットでは激しい批判の声が上がり、犠牲を払ってまで面子を保とうとする政府のやり方に、人々の怒りは収まらなかった。
ネットの声も影響し、各政党は国家の危機の前で争いをやめ、協力することに合意した。自民党政調会長の石破茂元防衛大臣の「災害復興基本法を迅速に国会で可決する」という提案は、ネットでは「党派を超えた」ベストな救援策であると称され、熱狂的な支持を得た。一方、菅直人首相が19日、鳩山氏、小沢氏、前原氏などの民主党権力者と会議をしたことに対しては、不満の声が後を絶たなかった。この期に及んでまで、野党と協力せずに、党派主義を重要視するのは視野の狭い考え方であるとの批判が集中した。