震災報道に対する日本政府の調整作用
震災報道に対する日本政府の調整作用。 日本の各マスコミ、特にネット世論を観察してみると、海外のメディアが原発事故の災いや原発建設の弊害を盛んに書きたて、チェルノブイリ、ガンや白血病の恐れなど敏感な語彙を頻繁に出し、日本政府への懐疑や菅政権への攻撃を誇張しているのに比べ、日本のマスコミの報道や言葉遣いは平静で寛容なものだ…
タグ： 震災報道 日本政府
巨大災害にあっても日本の社会は混乱せず、人々も慌てていない。これはプロ意識の高い日本のマスコミのおかげだとみられているが、その影で政府の調整作用が大きいことも忘れてはならない。
西側諸国のマスコミは自由度と権力が非常に大きいといわれるが、実際には社会のコントロールシステムの中では政府の地位がマスコミよりも高い。行政権力はマスコミに対してコントロール権と管理権を有している。世界のどの国でもマスコミや報道の自由に対するコントロールや調節、誘導を自主的に放棄することはない。
日本政府もその例外ではない。震災でハード管理とソフト管理を通じてマスコミの管理を行った。前者は法的手段、後者は行政または広報手段を使う。西側では、前者の意義はさほど大きくなく、「標準作業」によって行われるが、後者の運用は巧妙で、管理の成否に直接関わってくることが多い。この点において、日本政府はうまくマスコミを間接誘導と直接指導している。
間接誘導とは主に政府が記者会見のメインルートを確保し、正確な情報をリアルタイムかつ自発的に発表することを指す。それは3段階で構成されている。まず内閣が最初に全体的な情報を発表、こうした重要な状況報告や情報公開は枝野幸男官房長官が一元化管理している。次に政府の各当局が自分の職務範囲内の情報を発表。そして各地方自治体が逐次記者会見などを開くようになっている。
それを最もよく説明しているのは枝野官房長官が発表する政府指導意見だ。３月１１日に地震が発生してから、枝野氏は１日平均３回以上の記者会見を開いている。その中でマスコミの責任やモラルもよく言及される。震災翌日の記者会見では、報道関係者は根拠のない情報で混乱を招かないよう、政府の報告や確実な取材に基づいて報道を行い、国民に正確な情報を提供することというマスコミに対する注意事項を発表した。メールや携帯電話のショートメールによる事実の捏造やデマ情報の散布に対し、政府はすでにこうした動向を掌握しており、このような行為を行わないよう厳しく注意した。枝野官房長官が緊急の事態にあってまずこうした政府の声を発したことにより、社会の世論がうまく誘導され、デマが減ると同時に、国民の知る権利を確保し、災害処置における政府権力の信頼性と権威を向上させた。そのため、今回の災害を前に、日本人の多くはやはり政府を信頼することを選んだ。
日本政府はまた、マスコミへの直接指導と管理にも注意している。この中には、マスコミの車両は救援車両と同じく優先的な通行権やガソリン供給権があるなどの積極的誘導と、枝野官房長官が震災後の記者会見でマスコミに、被災者への配慮から被災者と距離を置くよう求め、被災地の各地方自治体は一部の敏感な地域では記者の取材を制限してもいいと公然と発表するような消極的な制限も含まれる。
日本のマスコミは通常、大災害や事故が起きた際に「自粛」するのが習慣だ。日本政府がこれだけ誘導と忠告を強化していれば、マスコミが「自粛」したくなくても難しい。日本の各マスコミ、特にネット世論を観察してみると、海外のメディアが原発事故の災いや原発建設の弊害を盛んに書きたて、チェルノブイリ、ガンや白血病の恐れなど敏感な語彙を頻繁に出し、日本政府への懐疑や菅政権への攻撃を誇張しているのに比べ、日本のマスコミの報道や言葉遣いは平静で寛容なものだ。敏感な語彙は極力避けているのが伺える。
グローバル化時代と現代社会にあって、インターネットや携帯電話など新型メディアツールによって情報公開が自由になったが、良くない観点を表現するチャンスも提供された。大災害や突発的な事故ではデマや非理性的な言論が捏造されてはびこり、事実確認がされていないウソの情報がニュースになり、間違った世論を導きやすい。いわゆる「言論の自由」を理由にこうした情報が氾濫し、制約やコントロールされなければ、被災者の生活や復興、さらには社会全体の秩序や安定にまで影響する。そのマイナスの結果は容易に想像がつくし、日本で地震が起きる前から国内外のさまざまな事実によって証明されている。（作者：中国社会科学院日本研究所研究員 呉懐中氏）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月23日
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
