日本経済、原発危機で大打撃 外国人20万人が日本から退避
日本経済、原発危機で大打撃 外国人20万人が日本から退避。
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原発危機をうまくコントロールできない場合、日本は輸出入のいずれでも高い代償を支払うことになり、貿易が深刻な打撃を受ける。また、安全面を考慮して、日本行きを留まったり、国内から退避したりする外国人が増え、いわゆる金融センター、研究センター、コンベンションセンターは有名無実と化し、世界経済への影響力を失いつつある。産業「空洞化」のリスクは高まり、多くの都市が機能を失い、日本経済が「孤島」になる可能性がある。
▼すでに外国人２０万人が日本から退避
地震に津波、原発事故、電力不足という未曾有の国難に見舞われ、日本の「観光立国」への道のりに、“黄信号”が点っている。
地震後、多くの外資系金融機関の社員が日本を離れ、外国の銀行家やトレーダーがよく通っていたバーやレストランはこれまでの喧騒がうそのように、ひっそりとしている。東京証券取引所の幹部はウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に対し、外資系銀行が東証の取引を一時停止するよう迫ったが、こうした要求は「あまりに利己的だ」と答えた。非難は非難として、安全が懸念される状況にあって、これは外国人が日本から大規模に撤退したひとつの縮図にすぎない。また、地震で会議や展示会などの経済イベントが延期或いはキャンセルになり、日本で働く多くの外国人が日本を後にしたことで、日本の金融センターの地位が大きく揺らいでいる。
日本からの退避の波は観光産業や消費産業にも大打撃を与えている。日本の入国管理局職員は２５日、１１日に大地震と大津波が発生して以来、２０万人近い外国人が日本から離れたと告白する。１１日から２２日までに成田空港から入国した外国人観光客は昨年同期比で６割減っている。日本観光庁は、今年の訪日観光客数の目標を見直す考えを発表。溝畑宏観光庁長官は２５日の記者会見で、日本は２０１１年に１２００万人という訪日外国人数の目標を見直しせざるを得ないと述べた。地震に津波、原発事故、電力不足という未曾有の国難に見舞われ、日本の「観光立国」への道のりに、“黄信号”が点っている。菅直人政権は「日本観光」の大々的な推進により、観光業で日本経済を振興させようと、２０２０年までに訪日外国人数を、３千万人にまで増加させる方針だった。
多くの外国人観光客が旅行の計画をキャンセル或いは予定より早く帰国しており、日本のホテルはキャンセルが相次ぎ、日本経済に大きな損失をもたらすものと予想される。東京の銀座は普段は多くの人で賑わい、外国人観光客はアットホームな和服専門店や高級ブランド店を回るのが好きだが、今では外国人の姿が見当たらない。計画停電により、銀座も不夜城の輝きを失っている。帝国ホテルではセミナー、宴会、ホテルの予約のキャンセルが相次ぎ、ロビーは十数人の接客係を残すのみで、客室稼動率は例年の半数程度だという。
大地震発生後、多くの国や地域が日本への旅行警戒を呼びかけ、日本行きの便を一部キャンセルしたり、減らして対応する航空会社も出ている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月28日
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