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発信時間： 2011-03-31 16:00:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国環境保護部の最新情報によると、福島原発の放射性物質漏洩事故を受け、3月30日現在、北京・上海・広東などの14の省で既に放射性物質が検出されている。

日本の福島原発事故が3月12日に発生してから、中国環境保護部はすぐに全国に放射線観察ネットワークを立ち上げ、空気中の放射性物質を観察を始め、ネットやメディアを通して国民に公開していた。現在も引き続き、各地の放射線レベルの観測を実施しており、1日に2回結果の更新がある。

専門家、メディアは、現在の放射線レベルは健康に影響を及ぼすことはないと強調する一方、被害状況が深刻になった場合の防御や避難に関する情報も公開している。

近年、中国が国外の環境被害に対応するのはこれが始めてだ。素早く、明確で、責任を持った政府の対処の仕方は国民の高い評価を受け、これは貴重な経験として評価するべきである。特に今、政府は社会の管理体制を向上することに取り組んでいる。今回の事故は政府の公共の危機管理レベルへの力試しとなった。

「食塩の買占めパニック」もすぐに収まり、日本の震災の影響に対する政府の風通しは明らかによくなっており、国民の恐怖を扇がないために真実を包み隠し、情報を公表しないというお決まりの対応は取らなかった。各地で微量の放射性物質が検出されたという情報が公開されると、始めは過敏に反応していた国民も徐々に冷静さを取り戻した。これは、公明正大な情報公開は、不必要なデマを防ぐ効果があることを証明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月31日

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