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発信時間： 2011-04-14 16:52:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

福島原発立入禁止地域で撮影された荒涼とした光景

 

日本の菅直人首相と松本健一内閣官房参与は4月13日に会談した際、「東京電力福島第一原発の周辺地域に10年、20年住めない」とやり取りした。この発言が松本氏を通してメディアに報道された後、日本の社会各界、特に被災地の住民は極度のパニックになったという。ところが、菅首相は同日夕方の記者会見で、この発言を否定している。

松本氏は菅首相との会談後、記者団に「首相が、原発周辺に10年、20年住めないとなると、被災者にエコタウンを建設することも考慮しなければならないと述べた」と話した。この発言がメディアに伝えられると、福島県の被災者は極度の不安に陥り、社会では日本政府が放射性漏れ問題の深刻さを隠しているとの疑惑が生まれた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月14日

 

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