日本の最大野党・自民党は14日、菅直人首相の即時退陣を強く要求した。谷垣禎一総裁は同日午後の記者会見で「福島第1原発の放射能漏れ事故は現在もなおきちんと処理できていない。これは一国の首相の無能を示すものであり、菅直人首相の続投は日本国民にとって不幸だ」と述べた。
支持率が下落し続けていた菅直人内閣は地震によって一息つく暇を得た。だが一度は35.6%にまで上昇した支持率も、政府の行動が「常態化」するに伴い、すでに2割以下に戻った。
民主党政権のかねてからの問題が再浮上している。政権獲得から1年半、民主党はずっと官僚との関係を調整できず、選挙戦時の公約も十分に果たせていない。国民は民主党に将来を委ねる理由をますます見いだせなくなり、支持率は低迷を続けている。
だが12日の記者会見で菅首相は辞任を拒絶。被災者の要望を尊重し、国民全体の知恵を結集して、復興に取り組む意向を表明した。
各方面からの質疑、批判、そして野党からの退陣要求という大きな圧力の下で辞任を拒絶した菅首相にとって、最大の困難はいかにして成果を挙げ、約束を果たすかだ。
「人民網日本語版」2011年4月18日