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発信時間： 2011-04-25 15:50:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

巨大地震・津波による原発危機が依然として世界の注目を集めている。１９５４年に原子力計画をスタートして以来、６０年近くの発展を経て、日本は原子力発電の超大国となり、原子炉で大量の使用済み燃料を生んできた。潜在的な核兵器の開発も軽視できない。

◆意気盛んに原発計画

原子力発電の設備容量が世界第三位を誇る日本は、資源が乏しく、原子力エネルギーを早くから視野に入れてきた。１９５４年、日本政府は２億３０００万元を投資して原子力エネルギー研究計画を始動。その後、原子力エネルギーに係る法律や組織を整備し、原子力委員会、原子力研究所、核燃料グループなどを設立した。

今世紀に入り、日本が原子力エネルギーを重視する姿勢はより強まり、原子力エネルギー開発を温室効果ガス削減の主な手段としてきた。０８年、日本は２０５０年までに二酸化炭素の排出量を５４％削減、２１００年までには９０％削減すると発表。この目標実現に向け、原子力エネルギーを最も重要なエネルギーとし、２０１１年までに６０％のエネルギーをこれでまかなうとされた。これは、温室効果ガス削減の半分を原子力エネルギーが担うことを意味する。日本には運転中の原子炉が５４あり、米国とフランスに次いで３番目に多い。

原子力発電は日本の全国の電力の３０％を占めている。日本の経済産業省は０６年、「原子力国」を目指し、２０３０年までに原発の割合を３０～４０％に高める「国家エネルギー新政策」を打ち出した。２０１０年３月２１日に発表された「エネルギー基本計画修正案」（草案）では、２０２０年までに新たに８つ、２０３０年までにさらに６つの原子力発電所を建設するとともに、２０２０年に設備の利用率を現在の６０％から８５％に高め、２０３０年にはこの比率をさらに引き上げ、世界最高の利用率を実現する方針が打ち出された。

◆日本が保有するプルトニウムで原子爆弾５０００個が製造可能

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