終わらない会議、深刻な寝不足、重大なストレス、日本の菅直人首相は前代未聞の大プレッシャーのなか戦っているが、それでも7割近い国民が菅首相の辞任を望んでいる。政府を率いる菅首相に比べ、地方の職員たちの方が被災者の状況を把握しており、具体的な解決に取り組み、東京電力に対する責任追及も行っており、人々から賞賛されている。菅首相は世界に対して感謝の意を示し、国のイメージを回復すると同時に、国民の心を取り戻すためにも努力しなくてはいけないのではないだろうか。
忙しくて疲労困憊の菅首相に比べ、地方の職員は声高に大企業に反旗を翻し、国民の怒りを代わりに訴えている。なかでも有名な福島県南相馬市の桜井正延市長は、震災後4日目、救援を求める動画を動画サイトに投稿し、世界に助けを求めた。
たった1カ月の間に、動画は35万アクセスを超え、日本国内でも大きな反響を呼んだ。この動画は、国外の人が日本の被災状況を理解するのに役立っただけでなく、これにより南相馬市には貴重な救援物資が多く届けられ、桜井市長も米「TIMES」誌の「2011年最も影響力のある100人」に選ばれた。「TIMES」誌では、「日本では、政治家は皆、極端な行動を控え、言動があいまいだ。しかし、桜井市長はそんな従来の堅苦しい慣例を破り、政府と大企業に対して声を上げた」と評価した。
同じように勇敢に抗議の声を上げている福島県の佐藤雄平県知事。4月21日、菅首相がお辞儀して謝罪をしているところを冷静に見つめる佐藤知事の写真がネットで公開された。東京電力の清水正孝社長の面会を2度にわたって拒絶した佐藤知事は、22日終に清水社長と面会し、厳しい声で、「福島県で再び原発を運営することは断固として拒否する」と述べた。また、東京電力に対し、生活に深刻な影響が出た現地の農家や漁業関係者に賠償金を支払い、製造業や旅行業者の従業員にも同等の賠償を行うよう求めた。そして、福島原発の復旧作業に取り組んでいる作業員の待遇と作業環境を向上するよう訴えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月28日