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発信時間： 2011-04-29 10:41:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

シンガポール『聨合早報』27日掲載文によれば、前代未聞の大地震、大津波、原発大事故は、日本に多大なダメージを与えただけでなく、日本の政界にも変化をもたらしているという。以下、掲載文の抜粋。

日本メディアはよく、日本には国を代表できる「顔」がないという。通常、この「顔」とは、内閣総理大臣、つまり菅総理を指す。天災に「政治余震」が加わった今、意外なことに、以前は全く注目されることのなかった内閣2番手の枝野官房長官が、菅総理に代わって、日本で最もその「顔」を知られる人物となった。

実現しない倒閣が少壮派を後押し

『日本経済新聞』4月18日の世論調査によれば、回答者の70%が菅総理は辞任すべきとしている一方で、回答者の13%が最適な次期総理候補として枝野氏を挙げている。「今後、期待できる政治家は？」という問題に対しての回答は、枝野幸男(13%)、石原伸晃(10%)、前原誠司(8%)、小沢一郎(7%)、菅直人(7%)、石破茂(7%)、岡田克也(5%)…の順となっている。菅総理だけでなく、民主党のその他の代表的人物や自民党幹事長の石原伸晃等もみな枝野氏の数字を下回る結果となった。

枝野氏は現在46歳、まだ若く力もあり、それが不眠不休での震災対策における彼の資本となっている。彼は元弁護士で、高校時代には校内の弁論大会で3年連続優勝しており、その弁舌の才能を証明している。冷静で頭が切れ、弁護士としての経験も積んだ実力派の枝野氏にとって、民主党内の対立により孤立した菅総理が辞任に追い込まれようとしているこの状況は、その台頭のための得がたいチャンスと言える。

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