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発信時間： 2011-05-04 13:47:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

大多数の国では、所得税率の引き上げが最も公正な方法として採用されている。しかし、日本はこの大多数の国とは異なる。人口の減少に伴い、日本人の収入は下降しており、消費税率を引き上げる方が効率が良い。フランスの銀行ソシエテジェネラルの予測によると、所得税率を10ポイント引き上げた場合の税収は１兆2000億元であるのに対し、消費税をわずか１ポイント引き上げた場合、２兆5000億円以上の収入が見込めるという。

通常、消費者は消費税引き上げ前に、支出を増やす。したがって、増税により、震災後冷え切った消費を活性化させることができる。アンケート調査によると、消費者と企業は増税に賛成している。

不動産税を増収すれば、より多くの日本人が良い物件を売りに出すようになり、新規建設がたくさん行われるようになる。しかし、復興作業を刺激するためには、日本中央銀行は利率を下げる必要がある。新規国債を購入することなく円を抑制しようという決定は正しい。このような措置は円に下押し圧力を与えるため、輸出業者の経営負担を減らすことができる。

日本の政策決定はある程度の副作用をもたらすだろう。しかし、日本の経済を治療するためには、劇薬が必要なのである。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月4日

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