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発信時間： 2011-05-18 09:53:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国は昨年以降、日本国債を買い増し、中国の投資会社が日本企業に投資を行ってきたが、これは失敗だった、コストを考えずに手放したほうが正解だとみる人が多い。確かに震災後、日経指数は連日の大幅安で、ゴールドマン・サックスなど欧米の投資銀行の下落予測に、次々と投資家は売りに出た。

しかし、この観点には実は問題がある。日本経済と産業全体に対する筆者の理解を基に、利益や株主配分の角度からこの問題をみると、売りは賢明な選択とはいえない。国家の全体的な利益、10年、50年、100年先の戦略、産業全体の浸透力から考えた場合、中国はもともと日本の高度産業に進出するチャンスはほとんどなかったが、今回の危機が却ってチャンスとなったといえる。

しかも、株式市場から日本経済を判断するのは妥当でない。日本の株は極めて低く評価されている。西側の財務諸表からみる日本企業と、実際の日本企業とはまったく違うものだ。日本人は企業経営において、財務諸表の売上高或いは企業の利益をわざと引き下げる傾向がある。日本企業にとって株式市場は資金調達が目的ではない。彼らは財団の内部で資金を流動させている。しかも、財務諸表の売上高を引き下げることで、税金対策になり、世界の日本企業に対する圧力も回避することができる。こうした点を踏まえると、日本企業への投資が戦略的に正解であると気づく。

 

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