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発信時間： 2011-05-18 09:53:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本が震災後の危機に対応している間、中国は日本企業の株式買収を急ぐべきだ。中国が日本の高度産業に進出し、株主になり、より多くの情報を得るには、ある程度の数の株式を買収する必要がある。現在の中国企業と日本企業の提携はまったく不平等なものだ。通常、中国企業と合弁を行うのは、日本の大財団や大企業傘下の子会社の子会社、つまり孫会社だ。そのため、中国が日本のコア情報に触れる機会はめったにないが一方、彼らは中国のコア情報に接触できる。日本は中国の大学、さらには専門の研究機関に研究所を共同設立し、中国の大企業に出資し、ビジネス情報をいとも簡単に持ち去っている。

グローバル化競争は情報化競争。中国はこの方面で劣勢に立たされている。日本企業の上層部に入りたければ、彼らの戦略的株主の地域を獲得し、経営情報を得るほかない。そのためにも対日投資は非常に必要なのだ。また、日本企業はいずれも「100年企業」で、倒れはしない。破産したとしても、殻を変えるだけで、倒産することはない。これらの企業はいずれも日本一国の産業の基盤であるため、投資しても安全だ。

中国は現在、米国債を大量に保有しているが、米ドルは明らかに値下がりしている。それならまだ日本の資産を購入したほうがいい。しかも以前なら、中国企業の株を中国人が保有するのは強烈な抵抗があったが、今はチャンスだ。欧米の投資銀行が底値拾いのチャンスをうかがっているが、われわれも何らかの行動を起こすべきではないのか？（作者：社会科学院日本経済学会理事　白益民）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月18日

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