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発信時間： 2011-05-30 16:53:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東日本大震災の影響により、外資と人材が日本から流出するリスクが高まっており、投資を呼び寄せたいという日本政府の目標がより実現しにくくなっている。ウォールストリート・ジャーナル30日付けの記事で報じた。

現在、外資の安全を確保しようとする提案は実現が危うくなっている。東日本大震災以来、日本政府は対日投資にとって重要な意義をもつ「企業税削減計画」を先送り、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加態度もあいまいになっている。

震災後、製造業とサービス産業の「産業空洞化」が一層進むことを考慮すると、いかにして外国企業の日本支社開設を促すかが切迫した問題となっている。また、外資と人材の流出加速の問題の解決も急務だ。シティバンク日本支社のBrian Mccappin社長は、「地震は外資導入のきっかけにはなりえず、日本資本の海外流出を促すだけである」と見ている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月30日

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