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発信時間： 2011-06-08 15:24:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ロイター通信は先ごろ、「日本の海外買収冒険主義は賢明ではない」と題する論評を発表した。内容は以下の通り。

すぐに日本企業はこうした誤った道に陥りやすい。即ち、国内市場が落ち込むにつれ、海外企業を直ちに買収し、国際市場に参入することで国内市場の低迷によるマイナスの影響を抑え込もうとすることだ。長期的に考えれば、国内での買収活動を通してより競争力のある企業を立ち上げるほうが、日本にはより理想的であり、株主にもよりプラスとなる。だが、多くの日本企業は事後にようやくこの点を認識することが間々ある。

残念でならないのは、多くの企業にとって、彼らがこの点を認識した時にはすでに遅きに逸していることだ。トムソン・ロイターの調査データによると、３月の日本の地震と津波により日本企業のサプライチェーンは中断され、企業の計画は挫折し、利益は大幅に低下したが、すでに海外での買収に奔走し、買収件数は2010年同期の２倍に達している。年初から５月までの買収金額は過去最高の680億ドルを記録した08年を徐々に上回りつつある。

 

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