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発信時間： 2011-06-08 11:45:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

6月に入り、日本の政界は毎日のように変化が起きている。特に次の2つの点は重要だ。国会で不信任を切り抜けた菅直人首相は2日、震災復興に尽力する時間が得られたと表明、党内外から再び反発の声が上がったこと。そして、民主、自民2大政党の幹事長が5日、テレビの政治討論にに出演した際、初めて意気投合し、菅首相退陣後、「期限付き」で両党の大連立樹立を検討するとした。それから瞬く間に、「連立復活」が先行きの見えなかった日本の政治の新たな期待に変わったことだ。

日本の政界が菅首相の退陣を迫っている主な理由は、東日本大震災後の対応への不満からだとしている。しかし実際はどうだろうか。確かに震災対応における問題が多いが、こうした指導力不足の責任を菅首相一人に押し付けるのはおかしい。国難を前にしても各政治力が首相をトップと認めず、難題を課し、足元をすくい、何もできない首相として非難し、隙をついて利益を得ようとしている。

これは日本がこれほど困難な時でも、首相であり、民主党の代表である菅直人氏が日本の政治の原罪から逃れられないことを意味している。国政における彼の原罪は、古株の自民党の前では、新しく政権を握った民主党は子供でしかないことだ。09年に民主党が政権を握って以来、自民党が足を引っ張る行為はずっと続いてきた。小沢氏の政治資金問題、閣僚の失言、国会法案の審議、外交問題の処理などにおいて、自民党は野党として与党をしつこく攻撃し、わざと政界を混乱させてきた。菅氏が首相に就任すると、民主党は法案を通過させ、政権を確保するため、我慢に我慢を重ねてきた。これだけ政治が傀儡化すれば、危機的状況になれば政権は益々崩壊寸前に陥り、結局、退陣の運命は免れない。

 

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