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発信時間： 2011-06-07 16:02:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：日本の衆議院は2日午後、野党が提出した「菅直人内閣不信任決議案」に関する本会議を開き、152票賛成、293票反対で否決した。現首相の菅直人氏は留任が決定した。

 

連日、日本の政界では菅直人首相がいつ退陣するかで議論が繰り広げられている。今のところ、今夏に退陣するとの見方が強いが、「ポスト菅」時代の政権再編問題をめぐり、民主、自民両党を中心とする与野党「大連立」が新たな議論の焦点となっている。香港紙｢文匯報｣が伝えた。

仙谷由人官房副長官と自民党の大島理森副総裁が先週、菅首相退陣後の「大連立」政権発足に向けて話し合った。5日、民主、自民両党の幹事長がNHKの番組に出演し、与野党の大連立政権発足の目的、期限、基本政策などの課題について討論した。

民主党の岡田克也幹事長は、「東日本大震災の復興問題を中心に、（与野党は）ためらうことなく協力しなければならない」とし、「菅首相の退陣はすでに固まった。自民党が現行の体制下で、できる限り大連立政権実現に向けて政策協議を展開することを望む」と語った。

枝野幸男官房長官は6日午後の記者会見で、首相退陣後、民主党は期限付きで自民党などとの大連立政権の樹立について検討すると述べた。

日本の国難への対応を大前提に、日本政府内では大連立政権の樹立に賛成する議員が増えている。しかし、与野党双方はその前提条件として、菅首相の退陣時期にこだわっている。今夏の退陣を見込んでいる民主党側に対し、自民党側は6月中の退陣を強調している。自民党の谷垣総裁は6日、大連立政権の樹立は民主党の代表選挙と政策調整の状況をみて決める意向を示した。

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