混乱の続く日本の政局に新たな逆風が吹いた。5月12日、民主党の樽床伸二衆院国家基本政策委員長、松野頼久元内閣官房副長官、自民党の菅義偉元総務相、河野太郎衆院議員らは、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」(民自連)を結成すると発表した。
打倒菅直人を目指す小澤派やその他の派閥とは異なり、「民自連」は打倒菅直人が目的ではなく、菅内閣の復興政策に反対を訴え、より良い復興対策を追求することを目的としている。
「民自連」結成前日、河野太郎議員は、「政府は東京電力の救済に資金を投入しすぎている。これは納税者の負担を増大させるだけだ」と菅内閣の復興政策を批判する文章を発表した。
5月2日、政府が提出した4兆153億円の2011年度第1次補正予算と5つの関連法案が参議院で正式に可決された。しかし、それから間もない13日、日本政府は東京電力支援法案を発表する。日本の世論は、菅内閣が東京電力に資金を投入しすぎているのではないかと懸念している。
菅内閣に対する不信感から、5月10日、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、政府の復興基本法案に賛成できないとして、自民公明両党は東日本大震災の復興作業に対する超党派機関「復興実施本部」に参加しないと発表した。
菅直人はこれまでに「復興実施本部」に野党も参加するよう呼び掛けていた。しかし、自民党と公明党の決定により、菅直人による与野党「歩み寄り」構想は頓挫した。