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発信時間： 2011-05-13 11:23:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

スムーズさを欠く日本政局は確実に復興支援を遅らせている。野村証券の木内登英チーフエコノミストによると、通常、第２次補正予算案が可決された後になって初めて、第１次補正予算案の具体的な経費の分配が明らかにされるという。

しかしながら、菅直人が第２次補正予算案の提出を遅らせると発表したため、復興支援経費の具体的な投入先は不透明なままとなった。日本は現在、「ねじれ国会」となっており、野党である自民党が多数を占める参議院において、菅直人の提出する第２次補正予算案は反対に遭っている。これをうけ、菅直人は、第２次補正予算案の編成を７月以降にすると発表した。

今年の国会は６月22日に閉じる。それまでに、菅直人は内閣改造と民主党内部のごたつきを処理しなければならない。、菅直人が第２次補正予算案を遅らせたことに対し、自民党は、政権への執着であり、復興支援の全局面を考慮していないと非難している。

野党と党内部からの反対に直面する菅直人は、政治問題の解決に追われている。

日本メディアによると、菅直人は夏以降、内閣改造に踏み切り、第２次補正予算案の編成に臨む構えだという。

現在、民主党内で菅政権に反対する声が大きくなっている。また、菅直人が会見を行う際に、官房長官と官房副長官が不在という場面さえ出始めている。したがって、菅直人は第２次補正予算編成の前に、「最強の陣容」を再編するつもりでいるのだ。

新党改革新人の中川幸司氏は取材に対し、「現在の日本の政局には強い実力をもつ政治家の存在が必要である。そのような政治家が現れれば、制度上の多くの問題は克服され、復興支援に集中できるようになる」との見方を示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月13日

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