日本メディアが5日に発表した世論調査から、主要政党が連立政権を築き震災後の復興や放射能漏れ事故に共同で対処することを多くの日本国民が望んでいることがわかった。
朝日新聞の世論調査では菅直人首相(民主党代表)が辞任した後の望ましい政権の形として、回答者の53%が「民主党と自民党の大連立政権」を選んだ。「民主党を中心にした政権」または「自民党を中心にした政権」を選んだのは、いずれも16%だった。
読売新聞の世論調査では、政界再編による新政権樹立への賛成は40%、「大連立」を希望する回答者は30%に上った。
「人民網日本語版」2011年6月7日