英紙:中国が日本と同じ轍を踏む可能性がある理由
英紙:中国が日本と同じ轍を踏む可能性がある理由。 当初、日本の現在の経済不況を予測する人はいなかったといってよい。そして、今の中国の成功を世界は驚嘆で迎えている。だが、中国という巨人は、大きな成功が驚くような失敗にならないと限らないと認識できるだろうか…
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英紙フィナンシャルタイムズに6月14日「中国が日本と同じ轍を踏む可能性がある理由」という一文が掲載された。内容の抜粋は次の通り。
当初、日本の現在の経済不況を予測する人はいなかったといってよい。そして、今の中国の成功を世界は驚嘆で迎えている。だが、中国という巨人は、大きな成功が驚くような失敗にならないと限らないと認識できるだろうか。
楽観的な見方がよく聞かれる。中国の成功は衆目が一致するところと表現され、次いで中国は高収入国の生活レベルにはまだ程遠いという論調だ。だが、この論調に対照的な説もある。中国の規模は大きな欠点で、この点において、必要な資源が膨大であることが障害になるというわけだ。また、共産党で統治されている国家として、この種の大きな変化は破壊的な政治上の影響をもたらすという意見もある。
純粋に経済の面から見ると、中国の成長はほとんど大方の意見を裏切って、急転直下の状況を見せている。こうした観点の基盤にあるのは、中国が中程度の収入国家であるという判断だ。経済が日々成熟するにつれ、生産効率の加速化の維持と巨大な構造性変革を制御するのはますます難しくなっている。過去60年間、日韓やシンガポールなどの数カ国での成功例があるだけだ。喜ぶべきことに、中国とこうした経済体は文化や経済でかなり緊密な関係にある。だが、こうした国家がたどった道は投資主導型成長モデルであり、やはりマイナス面もある。しかも中国はこうしたモデルの極致になるだろうと予測できる。すなわち、当時の日本はまだ差ほど不均衡な状態にはなかったが、中国のこのモデルは前提としてさまざまな問題を引き起こすだろう。
中国が成長モデルを転換したいと望むなら、投資拡張をGDP成長率よりもぐっと抑えなければならない。1990年代の日本は投資拡張の過熱で恐るべき結末を迎えてしまった。北京大学の光華管理学院、ミッシェル教授（Michael Pettis）はいう。強制的な投資政策は一般的に早かれ、遅かれ重大なショックをもたらすものだ。楽観論者は中国の成長潜在力は巨大なので、この抑制型への転換を十分受容するだろうという。悲観論者は投資がGDPの半分を占める国家が穏やかに減速することは難しいと考える。中国は経済成長のソローダウンが必要で、消費に対する依存を拡大すると、この転換は不安定になってしまうだろう。中国政府は卓越した手腕をもっているが、今後10年間、中国は荒波の中を進まざるを得ないだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年6月21日
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