日本の復興基本法が20日午後に参議院で可決された。▽復興計画の策定、調整、実施を担う「復興庁」を新設▽復興財源確保のため「復興債」を発行▽土地や税制で特別な政策を行う「復興特区」を創設----を定めている。政府は復興担当相を近く任命する予定だ。関連法の制定が必要なため復興庁の発足は来年になる見通し。当面は政府の復興対策本部が機能を担い、首相が本部長、官房長官と復興対策担当相が副部長を務める。岩手、宮城、福島三県に現地対策本部を設置し、副大臣か政務官が本部長を務める。
「人民網日本語版」2011年6月21日