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発信時間： 2011-07-02 11:51:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆リスク軽減のための経済主体

その金融市場の競争力を以って米国をマクロ経済の覇者と例えるならば、強大な産業力をもつ日本はミクロ経済の王者であると言えるだろう。

米国と日本は、経済成長において金融経済と実体経済を別々のやり方で選択している。金融経済か実体経済かの選択において、日本は金融バブルという多くの辛酸を体験したはずだ。日本が世界第2の経済大国になり得たのは、躍進する製造業が背景にある。バブル崩壊後の「失われた10年」を日本にもたらしたのは、株式市場と不動産市場の急落によるものであった。

工場で製造されたものだけが実体のある商品である。これは長い歳月における経済の波を受ける中で日本が悟ったことである。日本が金融危機の影響をそれほど受けることがなかったのは、100年以上積み上げてきた製造業の実力によるものである。

多業態化の企業集団により、日本の産業はリスク回避ができる力を付け、経済危機に遭遇する度に、新たなパワーで克服してきた。伊藤忠商事株式会社の伊藤忠ビジネス戦略研究所の松村所長はかつて以下のように述べている：「総合商社は3つの使命を持っている。1つ目に未来を予期でき、これを基礎に事業投資を行なえること。2つ目に全世界で拠点を持ち、貿易、海外での事業投資のサポートができること。3つ目は時間・空間的な分布によるリスクを収益に変え、リスク軽減の作用を持つことである。」

日本の企業の平均寿命は世界で最も長いとされている。100年以上の歴史を持つ企業が未だに高い収益率を誇っている。こうした確かな競争力を持つ企業はどんな難局でも乗り越えていけるはずである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月2日

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